不正会計疑惑を巡ってニデックが設置した第三者委員会の調査報告書が3日､公表された。減損の検討対象となるのれんや固定資産の額は､主に車載事業に関するもので､約2500億円規模になるという。 発表資料によると､これに伴い各年度の減価償却費や税金費用などが変更になる可能性がある。ニデックでは影響額を確定した上で､過去の有価証券報告書などの訂正を進めていく考えを示した。未定としていた今期（2026年3月期 ...